こんにちは！

前回のコラムで、2025年から「省エネ」の基準が厳しくなるお話をしましたが、実はもう一つ、皆様の安全に直結する大きな法改正があります。それが「構造ルールの見直し（4号特例の縮小）」です。

少し専門的な話になりますが、これから木造住宅を建てる方にとって、とてもポジティブな変化ですので、ぜひ知っておいてください。

これまでの木造住宅の「特例」とは？

これまで、一般的な大きさの2階建て木造住宅には、「確認申請（役所への書類提出）」の際に、詳細な構造計算書の提出を省略してもよい、という「特例（4号特例）」がありました。

もちろん、提出が不要なだけで、設計者は法律に則って安全性を確認して設計・施工していましたが、「審査」というステップが簡略化されていたのが実情です。

2025年4月からどう変わる？

この特例が縮小され、一般的な2階建て木造住宅でも、構造に関する図面や書類の提出・審査が原則必要になります。
つまり、皆様の家が「地震や風雪に対して安全な構造になっているか」を、第三者機関が今まで以上に厳格にチェックする仕組みに変わるのです。

具体的にどんなメリットがあるの？

私たち設計者にとっては作成する図面や計算が増えるため少し大変になりますが（笑）、お客様にとっては大きなメリットがあります。

 安全性の「見える化」

  「なんとなく丈夫そう」ではなく、構造計算や仕様規定によって数値や図面で安全性が裏付けられます。

 将来の資産価値向上

   しっかりとした構造図面が残ることで、将来のリフォームや売却の際に、建物の信頼性を証明する材料になります。

構造の基本「壁量計算」と「直下率」

この改正に伴い、私たちが設計時に特に注力するのが以下のポイントです。

•  壁量（へきりょう）計算：
  地震や風に耐えるための「耐力壁」が足りているか、バランス良く配置されているか。
• 直下率（ちょっかりつ）：
  2階の壁や柱の下に、1階の壁や柱がどれくらいあるか。この率が高いほど、力がスムーズに地面に伝わり、揺れに強い家になります。

 木造住宅は、鉄やコンクリートに比べて弱いと思われがちですが、現在の建築基準法と適切な構造計算に基づけば、非常に高い耐震性を発揮します。法改正によって「より確かな安心」が担保されるこれからの木造住宅。どうぞ安心してご検討ください。

<参考・引用文献等>
国土交通省 建築物省エネ法・建築基準法改正等の概要